NPO法で定める17種類の活動についてリストをあげています。

NPO法で定める17種類の活動

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救助活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の促進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(参考)
追加される活動分野の中で考えられる具体的な事業例

情報化社会の発展を図る活動
例えば、インターネットなど、新しい情報通信技術手段の活用の促進を図る事業
科学技術の振興を図る活動
例えば、大学の関係者が各自の研究を基にある科学技術の普及を図る事業
経済活動の活性化を図る活動
例えば、ベンチャー教育等、起業活動の環境整備を図る事業
商店街の活性化を通じて地域全体の経済活性化の促進を図る事業
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
例えば、路上生活者や障害者の職業訓練・就労支援を図る事業
消費者の保護を図る活動
例えば、消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る事業

(内閣府NPOホームページより)

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