年末調整の事務手続について
平成２０年分の年末調整の事務手続きについて、具体的にわかりやすく説明しています。
最近では給与計算のソフト等を利用すれば簡単に計算できてしまうので、実際の処理についてはそのようなソフトの利用をお勧めしますが、「なぜこうなるのか」という理屈を知っておくことは大事だと思います。
具体的かつ個別的に、なるべくわかりやすい言葉を使って説明しているつもりですが、わかりにくい点があれば是非ご意見をメール等でお送りください。別途ご説明させて頂きますし、本文も訂正していきたいと思います。
また、個別の質問にも無料でお答えします（ただしメール限定です）ので、実務をされていて疑問に思われたことは右上の「お問合せ」からご連絡ください。
住民税に係る住宅ローン控除について
平成１９年に国から地方への税源移譲が実施され、所得税と住民税の税率が変わったことをご記憶の方も多いと思います。一般的には所得税が減少し、その分住民税が増加したという方が多いのですが、そうなると困ったことがおこります。 住宅ローン控除は本来所得税だけにしか適用はありません。仮にある人のその年の所得税が２０万円、住宅ローン控除を受けることができる金額が１３万円だったとします。するとその人が納付すべきその年の所得税の額は ２０万円 － １３万円 ＝ ７万円 となります。住民税が５．．．
住宅借入金等特別控除申告書について－その１
いわゆる住宅ローン控除についてはみなさんご存知のことと思います。ですから詳細な説明は省略し、必要書類等について簡潔に記します。 ・年末調整で住宅ローン控除を受けることができるのは、前年以前に控除の対象となる住宅を取得等して居住の用に供した方です。 → 今年、控除の対象となる住宅を取得等して居住の用に供した方は、この控除の適用を受ける場合には確定申告をする必要があります。 ・年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、 →税務署から送付された各年分の「給与所得者の住．．．
保険料控除申告書について－その３（社会保険料控除について）
保険料関係の控除で忘れやすいのが社会保険料控除です。というのは社会保険料控除の対象となる健康保険料や厚生年金保険料等は給与から天引きされていることが多いため、所得者がその金額等を敢えて申告する必要がないからです。
しかし、社会保険料控除の対象となる社会保険料は生命保険料控除等と同様に所得者以外の人が負担すべき社会保険料を所得者が支払った場合にも適用を受けることができるので、そのようなケースに該当する方はこの保険料控除申告書の下の方にある社会保険料控除の欄に記載するのを忘れないようにしなければなりません。
保険料控除申告書について－その２（生命・地震保険料控除について）
保険料控除申告書について－その２ですが、まずはみなさんがよくご存知と思われる生命保険料控除と地震保険料控除について、ごくごく簡単にご説明します。 ○生命保険料控除 本人が支払った生命保険料について、一般の生命保険と個人年金型生命保険（税務上の区分です。生保会社から送られてくる保険料控除証明書に記載がありますので確認してください。）それぞれにつき、その支払った保険料の額に応じて最高５万円ずつの控除を受けることができます。 → 注意点としては、 ・保険金の取得者は、所得者かその配偶者や親族（個人．．．
保険料控除申告書について－その１（配偶者特別控除について）
今回からはもう一枚の提出書類である保険料控除申告書（正式には「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別項所申告書」）に関する事項の説明をしていきます。 ○ 配偶者特別控除 「配偶者特別控除」とは、配偶者控除のおまけのようなものと考えてください。 配偶者控除の適用を受けることができる配偶者とは、「合計所得金額が年３８万円以下」でなければなりません。給与所得だけで考えると年間１０３万円以上の給料を稼いでしまうと配偶者控除の対象から外れてしまいます。 そうなると「．．．
扶養控除等（異動）申告書について－その４（本人に関する控除）
今回は本人に関する控除について見ていきます。 ・障害者控除 これは今までにも出てきました。本人が、 障害者であれば２７万円 特別障害者であれば４０万円 の控除を受けることができます。 ・寡婦控除 寡婦に該当すると、２７万円の控除を受けることができます。 この控除が適用されるかどうかの判定は、次の２つの方法があります。 １）夫と死別後、婚姻していない人 か 夫の生死の明らかでない人 でその年の合計所得金額．．．
障害者の判定
所得税の扶養控除等で扱われる「障害者」の定義について、国税庁の資料通りですが、以下に列挙しますので参考にしてください。 １）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 → これに該当する人はすべて「特別障害者」になります。 ２）児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人 → このうち、重度の知的障害者と判定された人は「特別障害者」になります。 ３）精神保健及び精神障害者福祉に関．．．
扶養控除等（異動）申告書について－その３（扶養親族）
今回は配偶者以外の親族について受けることができる扶養控除についてご説明します。 ・扶養親族 適用要件 所得者と生計を一にする親族（配偶者等を除く）で、 合計所得金額が３８万円以下 の人のことをいいます。 → 控除対象配偶者と同じですね。ちなみに「親族」とは６親等内の血族と３親等内の姻族をいいます。 控除額 ・扶養親族一人につき３８万円の控除を受けることができます。 （一般扶養親族） ・その扶養親族の年齢が１６歳以上２３歳未満の場合には、控除額が６．．．
扶養控除等（異動）申告書について－その２（配偶者控除）
従業員の扶養親族の有無・人数を会社に報告するための用紙が扶養控除等（異動）申告書です。 今回はそこに記載するべき扶養親族の種類と摘要要件について説明していきます。 ・控除対象配偶者 適用要件 所得者（この申告書を提出する従業員のことです。以下同じ）と 生計を一にする配偶者で 合計所得金額が３８万円以下 の人のことをいいます。 控除額 ・配偶者控除として３８万円が所得者の所得から控除されます。 ・なお、７０歳以上の控除対象配偶者．．．
扶養控除等（異動）申告書について－その１
今回は扶養控除等（異動）申告書についての説明をしていきます。 扶養控除というものはみなさんご存知のことと思います。配偶者や子供、親などの親族で自分と生計を一にしているような人がいれば、その分お金もいるだろうから税金計算上、一定額を所得から控除してあげますよ、というものです。 これが、本人が確定申告をするのであれば自分の家族のことですから良くわかっているのですが、会社が本人に代わって所得税の計算をしてあげるというのが年末調整ですので、会社に対して、自分にはこれだけの扶養控除の対象にす．．．
年末調整の事務処理の具体的な進め方
今回から会社・個人事業主が行う年末調整の事務処理の進め方について、なるべくわかりやすくご説明していきたいと思います。 年末調整をするために必要な書類は次の４種類です。 イ） 「扶養控除等（異動）申告書」ロ） 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」ハ） 「住宅借入金等特別控除申告書」ニ） 「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」 このうちイ）～ハ）の書類は従業員自身が記入して提出してもらいます。ただし（ハ）については住宅ローン控除の適用を受ける方だけが提出することになり．．．
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