相続・贈与に関する話題
相続時精算課税について－その3
今回は住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税についてご説明いたします。 ここで、相続時精算課税についての復習です。相続時精算課税の適用要件は ○その年の１月１日において６５歳以上の者から ○その年の１月１日において２０歳以上の、贈与をした者の推定相続人である直系卑属（一般的には子） に対する贈与の場合でした。 この場合に、 ○贈与時には特別控除として２，５００万円を課税価格から控除することができる。 ○税率は課税価格の大小にかかわらず一律に２０％である。 ○贈与をした者が亡くなったとき．．．
相続時精算課税についてーその２
前回は相続時精算課税の制度を利用して贈与を行った場合の贈与税の計算について説明いたしました。今回は、その後贈与をした人が亡くなった場合の相続税の計算について説明いたします。 相続税の計算自体についての説明は省きます。相続時精算課税の適用があった場合には、（相続税の課税価格 ＋ 相続時精算課税の適用を受けるものの価額）が相続税の課税価格となります。 その課税価格をもとにして各相続人、受遺者が負担すべき相続税額が算出されるのですが、相続時精算課税の適用を受けて既に贈与税を支払っている場合には、相続税．．．
相続時精算課税について－その１
贈与税は相続税の補完税である。という言葉を聞かれたことがあるでしょうか？個人が死亡した ことによる財産の移転については相続税が課せられ、生前に財産が移転した場合には贈与税が 課せられるという仕組みのことをいいます。つまり、個人から個人へ財産を移転する場合には 相続税か贈与税のいずれかが課せられることになります。（売買等、譲渡所得とされる場合を除く。） ところで、贈与税は相続税に比して基礎控除額が小さく税率も高いため、なかなか親・祖父母が 所有している財産を子・孫の代に贈与税を払ってまで移転さ．．．
親子間での金銭の貸し借りについて
親子間と書きましたが、親と子の間だけではなく、夫と妻、祖父と孫のような特殊関係者 の間柄でお金を貸し借りすることがあります。 このような場合、他人とお金を貸し借りするのとは異なりその貸借の期間や利息などについて しっかりとした取り決めがなく、「出世払い」などのように余裕ができたら返してね、というような形での 貸し借りである場合が多いと思います。 このように、実態として「贈与」と見られてもおかしくないケースについては、税務上も贈与税の 問題が発生してしまいます。 &nb．．．
親族間での不動産の売買について（みなし贈与）
親から子へ不動産を贈与した場合、贈与税が子に課税されます。
では、親から子へその不動産を著しく安い価格で売却した場合にはどうなるでしょう？
経営承継円滑化法の成立について
「経営承継円滑化法」と、やたらに難しそうな名前の法律が平成２０年５月９日に成立しました。
その中身は？といいますと、これが事業をされている方の事業承継にとって、大変画期的な法律なのです。
・非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、従来の10％減額措置から80％納税猶予に大幅に拡充
・対象会社要件、軽減対象となる株式の上限額などの条件が大幅に緩和される（中小企業基本上の中小企業が対象となる）
居住用不動産の贈与
婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の不動産又はその取得資金を贈与したときは、贈与税について基礎控除110万円のほか最高2000万円の控除の適用があります。
この特例適用の対象となる贈与には次のようなものが含まれます。