中古資産の見積り耐用年数
中古資産を取得した場合、新品と同じ耐用年数で減価償却すると不利になります。
耐用年数というのは、通常その資産を使うことができると見られる年数のことです。ですから、
資産の取得価額はその支払時の損金とするのではなく、その資産を使える期間に按分して
損金にしましょうということです。ですから、中古資産と新品が同じ耐用年数というのは、
どちらも同じ期間使えるという前提になるわけですからおかしいわけです。
（新品の車と１０年落ちの車が同じ期間使用できる、というのはおかしいですよね。）
中古資産を取得した場合には、その使用可能期間を見積もって、その期間を耐用年数とすることと
されています。しかし、後何年使えるかを根拠をもって見積もるというのは大変です。そこで税法では
見積りができない場合にはこの計算式で計算しなさいという公式を準備しています。それは、
見積使用可能期間 ＝ （法定耐用年数 － 経過年数） ＋ （経過年数 ｘ ２０％）
（１年未満の端数は切り捨てし、計算の結果２年未満になったときは２年とします。）
というものです。
さて、ここでやっと本題です。
A社は今期の期首に６００万円の新車を購入しました。
B社は今期の期首に、高級車の５年落ちの中古車を６００万円で購入しました。
この場合、この２社の今期の減価償却費にはどれだけの差があるのでしょう？
（２社とも定額法を採用しているものとして計算します。）
A社 ： ６００万円 ｘ ０．１６７（耐用年数６年の償却率） ＝ １，００２，０００円
B社 ： ６００万円 ｘ ０．５００（耐用年数２年の償却率） ＝ ３，０００，０００円
→ ５年落ちの中古車の見積使用可能期間は上記計算式より、
（６年 － ５年） ＋ ５年 ｘ ２０％ ＝ ２年
つまり、同じ６００万円の車を買うなら中古車を買った方が今期の税計算上有利だということです。
（中古車の方が支払った６００万円を早く損金化でき、したがって早く回収できる。）
ただし、A社B社ともに耐用年数を過ぎるまでに損金として処理される金額は同じです（６００万円
－１円）。ですから、中古車の方が損金にできる額が多いというふうに誤解しないでください。