中小法人等の軽減税率の引下げ
平成２１年度税制改正により、中小法人等の軽減税率が現行の２２％から１８％に引き下げられました。
中小法人等というのは、
・事業年度終了時に、資本金の額（若しくは出資金の額）が１億円以下の普通法人
をいいます。（他にも資本等を有しない法人や公益法人等、協同組合等及び人格のない社団等もこれに含まれます。）
軽減税率について説明しますと、法人税の税率は原則３０％です。しかし上記の中小法人については、その所得金額が年８００万円以下の金額に対して課する税率は２２％に軽減されていました。この軽減されている税率がさらに１８％にまで下がるというのが今回の改正です。
例えば年間所得が２，０００万円であった中小法人について、
・従来は８００万円ｘ２２％＝１７６万円
（２，０００万円－８００万円）ｘ３０％＝３６０万円
１７６万円＋３６０万円＝５３６万円 の法人税が課されていたのですが、
・今回の改正により
８００万円ｘ１８％＝１４４万円
（２，０００万円－８００万円）ｘ３０％＝３６０万円
１４４万円＋３６０万円＝５０４万円 の法人税が課されることになります。
→ 年８００万円以上の所得がある中小法人については、８００万円ｘ（２２％－１８％）＝３２万円だけ法人税の負担が軽減されることになります。
なお、この改正は租税特別措置法による改正ですので時限立法になります。
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する事業年度について適用されます。
→平成２１年４月決算法人から適用されることになります。
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