法人の税金に関する話題－その３
社内報償金と消費税
社内で業務上有益な発明などをした社員に対し、社内報償金を交付する規定がある企業も多いと思います。発明というとなにかおおげさですが、製品の品質改良や経費の節約等、身近なところの提案についてなんらかの報償金が用意されていることが多いようです。 このような報償金ですが、消費税の観点からその支払は消費税の課税仕入にあたるのでしょうか？ 消費税法上、「給与」は非課税取引と定められています。つまり、人件費にまで消費税をかけるのは適当でないという判断のもと、消費税が課税されないこととなっています。 そこで、こ．．．
商品券と消費税について
消費税という税は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」を課税対象とするものです。つまり、国内で事業として行われる取引のほとんどすべてについてを課税対象としています。しかし、その取引の性格上課税対象とならないものや特別の政策的配慮に基づく取引を「非課税取引」として限定列挙しており、そのような取引については消費税がかからなくなっています。（「非課税取引」と「不課税取引（対象外取引）」とは異なる取扱いとなるのですが、その点についてはまた別の機会にご説明．．．
粉飾決算と法人税の還付請求－その２
前回、粉飾決算をして余分に税金を納めた後還付請求をするという行為に対して、税務署にはそれを 抑制するために「仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除」という制度が あるということをお話ししました。今回はこの長い名前の制度の内容について説明していきます。 まず、仮装経理（架空の利益を計上するなど、いわゆる粉飾のことです。）があった場合には、その 仮装経理を確定した決算において修正しなければ更正等は認められません。 → 法人の決算をさかのぼって修正すること．．．
粉飾決算と法人税の還付請求について－その１
今回は「粉飾決算」のお話です。粉飾決算とは、法人が本来は赤字であるにもかかわらず、取引先 や金融機関に対する信用を失わないようにするため等の理由から架空の経理処理を行って黒字に 見せかけて決算を行うことをいいます。 当然このような行為は認められるはずもなく、またコンプライアンスを重視する昨今の社会的状況から も、このような決算を組む法人は以前にくらべ格段に減ってきています。 しかし税務的には、本来赤字であるものを黒字として決算・申告するということは、本来は納税額が な．．．
短期の前払費用について
法人税法上、当期の損金となるべき費用は原則として当期に計上された収益に対応するものと されています。例えば、商品を仕入れて売った場合には、その売上に対応する仕入が当期の損金 となります。また、当期中に発生した事業を行うために必要な費用は、直接的には当期の売上と ひも付き関係にはありませんが、当期に売上を上げるために活動した費用ですから広い意味では 当期の売上と対応関係にあるものとされます（期間的対応といいます）。 では、家賃などの費用を数ヶ月分前払いした場合にはどう扱われると思いま．．．
中小法人等の軽減税率の引下げ
平成２１年度税制改正により、中小法人等の軽減税率が現行の２２％から１８％に引き下げられました。 中小法人等というのは、 ・事業年度終了時に、資本金の額（若しくは出資金の額）が１億円以下の普通法人 をいいます。（他にも資本等を有しない法人や公益法人等、協同組合等及び人格のない社団等もこれに含まれます。） 軽減税率について説明しますと、法人税の税率は原則３０％です。しかし上記の中小法人については、その所得金額が年８００万円以下の金額に対して課．．．
なぜ年末調整を行うのか？
毎年年末になると従業員を雇用している法人・個人事業所では必ず年末調整という作業を行うことになります。 当たり前のように毎年行われる年末調整ですが、なぜ行う必要があるのかみなさんご存知でしょうか?おそらくご存知の方がほとんどだとは思いますが、今回はあえてその意義を解説してみたいと思います。 給料の支払を受ける人はみな、 自分の給料の額（注） と 会社に報告している自分が扶養している親族の数 に応じた所得税の額を毎月の給料から源泉徴収（い．．．
消費税の総額表示について―その２
今回は消費税の総額表示について、具体的な例をあげてみていきます。 ・希望小売価格について → メーカーなどが小売業者等の価格設定の参考にしてもらうために提示する「希望小売価格」については、直接消費者に対する価格表示ではありませんので総額表示の義務はありません。 → しかし、パッケージ等にその希望小売価格が税抜きで印刷されており、その価格で小売店が消費者に販売するような場合には消費者に対する価格表示になってしまいますので、別途商品棚等に消費税額を含めた総額を表示しなければなりませ．．．
消費税の総額表示について－その１
消費税の表示について、平成１６年４月１日以降は「総額表示」にしなければならなくなったということをご存知でしょうか？ 制度が導入された当初はいろいろと話題になりましたが、その後４年あまりを経過してすっかりそんなことがあったことすら忘れてしまっている方も多いと思います。そこで、今回から消費税の総額表示について見直してみたいと思います。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方消．．．
情報基盤強化税制についてーおまけ
情報基盤強化税制について概略を２回にわたってご説明してきました。細かい点については経済産業省のHP等にもありますのでそちらを参照して頂くか、無料相談のところから個別にご質問ください。ところで、こういう税務上の特典がある場合に一番困るのが、「で、じゃあうちが導入したこのソフトウェアは対象になるの？」ということです。さらっと「ISO／IEC１５４０８認証」などと書きましたが、はたしてそれが何のことか私もわかりません。参考までに、対象製品が列挙されているHPを書いておきます。「独立行政法人 情報処理推．．．
情報基盤強化税制について－その２
今回は平成２０年度改正後の情報基盤強化税制の適用要件等について説明していきます。 ・適用を受けることができる者 青色申告を行う法人又は個人事業者 → 資本金等の制限はありません。青色申告をしていることだけが条件です。 ・対象設備 １）基本システム イ）サーバー用OS （ソフトウェア） ロ）イ）がインストールされたサーバー（ハードウェア） ２）データベース管理ソフトウェア イ）データベース管理ソフトウ．．．
情報基盤強化税制について－その１
これからは（？）ＩＴの時代ということで、過去からＩＴ関連の投資については様々な税制面での優遇措置が取られてきました。その都度対象設備や対象者などが変わるので追いかけていくのが非常に大変です。 今回はそのような過去からの流れをくんで平成２０年度に新たに改正された情報基盤強化税制について簡単にご説明したいと思います。 まずこの税制（優遇）が設けられた目的は 「高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入により、企業の部門間、企業間の情報共有・活用を促進し、抜本的に国際競争力を強．．．
配当と役員報酬 どちらが有利？
同族会社の社長は株主を兼ねている場合が多いので、会社から対価を得る方法として「配当」としてもらうか「役員報酬」としてもらうかを選択することができます。 しかし、実際には「配当」という形を選択するケースは少なく、だいたいは「役員報酬」という形でその対価を得ているケースがほとんどです。なぜそうなるのか税金面から考えてみましょう。 トータルで１，０００万円の対価をもらう場合に、 ・ケース１ ： 全額役員報酬としてもらう ・ケース２ ： 半分を役員報酬、半分を配当としてもらう ・ケース３ ： 全額を配当．．．
配当できる金額について（分配可能額）
法人の場合、事業活動により獲得した利益は税金を払った後、法人内部に留保されます。この留保された利益を事業に再投資することにより、より大きな利益を獲得するという拡大再生産が行われます。 ところで、留保された利益の利用方法については事業に再投資する以外に、株主へ配当として還元されたりもします。 株主は法人が活動する原資となるべき資本を出資していますので、法人がその活動によって利益を得た場合にはその中から分け前を得る権利があります。権利がある、というよりもその利益は株主のものと言っても良いのかもしれま．．．
棚卸資産の評価方法について－その４
棚卸資産の評価方法についてご紹介してきましたが、今回が評価方法の最終回です。 ７）最終仕入原価法 棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、 → 事業年度の最後に取得したものの１単位あたりの取得価額を、期末棚卸資産の取得価額として評価する方法 ＊ その事業年度の最後の仕入単価で計算しますので事務処理が非常に簡便です。 ８）売価還元法 期末棚卸資産の「通常の販売価格」に、 ↓ ．．．
棚卸資産の評価方法について－その３
棚卸資産の評価方法についてですが、今回は単価の平均を計算する方法をご紹介します。 ４）総平均法 棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、 ・期首棚卸資産の取得価額の合計 ＋ ・期中に取得した棚卸資産の取得価額の合計 を出します。その総合計金額をこれらの棚卸資産の総数量で割って算出した価額をその１単位あたりの取得価額として期末棚卸資産の評価額を計算する方法。 → 単純に言うと期首在庫と当．．．
棚卸資産の評価方法について－その２
今回から棚卸資産の評価方法について具体的に説明していきたいと思います。 １）個別法 期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその期末評価額とする方法。 → 「その１」で例にあげましたが中古自動車などのように１台ずつ在庫管理しているものについては、その個体に対応する取得価額が把握できますのでそれをそのまま期末評価額とするものです。 → 次に例にあげるガソリンなどのように、在庫を個体管理することが不可能なものについては個々に取得価額を把握することができないため、この．．．
棚卸資産の評価方法について－その１
みなさんご存知のこととは思いますが、売上原価の計算はどのようにするか改めてご確認ください。 （期首の棚卸資産の価額 ＋ 当期商品仕入高） ← これが当期に販売することのできた商品の総額です。 ↓ ここから期末の棚卸資産の価額、つまり結果的に当期には販売することができずに会社に残った在庫をマイナスすることにより、当期の売上に対応する売上原価を計算するのでしたね。つまり、期末在庫の評価額が売上原価の計算をする上で大きな影響を与えることになります。 ところで、この期末に．．．
有価証券の評価替えについて
法人税の計算をする上で資産等を時価評価して評価益や評価損を益金・損金に算入するということはごく一部の例外を除いてありません。税金計算をする上で納税者の恣意性を排除したいという理由かと思います。 そのような中、期末時点で時価評価をすることが認められている数少ない例の一つが「売買目的」の有価証券です。 「売買目的」というものがあれば、もう一方には「売買目的外」の有価証券というものもあります。ちなみにこちらの「売買目的外」有価証券については時価評価を行うことはできません。 この「売買目的」か「売買目的．．．
販売手数料の取扱いについて
販売手数料と考えられる費用は次のように分けられます。 A) 自己の製品等の販売業務等を特約店等に委託し、その対価としてその特約店等に手数料を支払う場合 B) 得意先や仕入先等の従業員に対し、取引の謝礼として金品を渡す場合 C） 自社や自社の特約店等に専属する販売員に対し、直接販売委託費を支払う場合 A）については通常の取引であり、その対価として特約店等に支払った費用の額は、原則として販売手数料として損金の額に算入できます。 B）については相手が事業を行っている者ではな．．．