以前に平成２１年度からの金融証券税制についてこのホームページでお知らせしていたのですが、このほど公表された平成２１年度税制改正大綱によると、昨今の「生活対策」を踏まえてその内容が一部変更されましたのでお知らせします。
以前の改正案では平成２０年１２月３１日をもって上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得の軽減税率（所得税と住民税合わせて１０％）を廃止し、
その代わりに５００万円以下の譲渡所得、１００万円以下の配当所得に限り１０％の軽減税率を平成２２年１２月３１日まで２年延長する特例を設けるというものでした。
しかし今回の税制大綱によれば、この軽減税率をさらに３年延長することとなりました。平成２３年１２月３１日までは上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得に係る税率は、所得税７％住民税３％で合わせて１０％という特例が適用されることになります。
なお、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算が可能になる点は従来の改正案から変更されていません。内容についてはトラックバック先をご確認ください。
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 金融証券税制（平成21年度税制改正大綱より）
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.sakai-tax.jp/cgi-bin/cmt/mt-tb.cgi/268
上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算について説明しています。 続きを読む
大阪市都島区 大阪市福島区 大阪市此花区 大阪市西区 大阪市港区 大阪市大正区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区 大阪市西淀川区 大阪市東淀川区 大阪市東成区 大阪市生野区 大阪市旭区 大阪市城東区 大阪市阿倍野区 大阪市住吉区 大阪市東住吉区 大阪市西成区 大阪市淀川区 大阪市鶴見区 大阪市住之江区 大阪市平野区 大阪市北区 大阪市中央区
堺市堺区 堺市北区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市美原区
大阪府下全域 兵庫県尼崎市 西宮市 芦屋市 神戸市 伊丹市 宝塚市 川西市 伊丹市 明石市 京都府京都市 長岡京市 宇治市 向日市 京田辺市 奈良県奈良市 生駒市及び生駒郡 大和郡山市 大和高田市 橿原市 天理市 桜井市 御所市 五條市 北葛城郡 磯城郡 和歌山県和歌山市 橋本市
大阪市都島区のアントレプレナー様、 大阪市福島区の起業家様、 大阪市此花区の創業をお考えの方、 大阪市西区の独立をお考えの方、 大阪市港区の起業準備中の方、 大阪市大正区の開業思考をお持ちの方、 大阪市天王寺区の独立準備中の方、 大阪市浪速区の社内起業家様、 大阪市西淀川区の週末起業家様、 大阪市東淀川区の独立稼業を検討中の方、 大阪市東成区の起業間もない方、 大阪市生野区でビジネスモデルをお持ちの方、 大阪市旭区創業手続きを始めた方、 大阪市城東区の登記申請をお考えの方、 大阪市阿倍野区の真剣に起業をお考えの方、 大阪市住吉区ベンチャー企業を目指す方、 大阪市東住吉区の社長になりたい方、 大阪市西成区のIPOを目指す方、 大阪市淀川区の開店準備中の方、 大阪市鶴見区の第二創業を推進中の企業様、 大阪市住之江区の起業家精神旺盛な方、 大阪市平野区で新規事業をスタートされた方、 大阪市北区の創業３年未満の社長様、 大阪市中央区のアントレプレナーシップをお持ちの方
起業家、アントレプレナーの皆様は全国無料相談をお受けいたします。
酒井税理士事務所は個人・法人・NPO法人・医療法人、小さな会社、SOHO、アントレプレナー・起業家の皆様を支援いたします。
コメントする